大学教員の研修を実施
文部科学省中教審制度部会
文部科学省は、全大学における大学・短大教員の教育内容・方法の改善を目的とした組織的な研究・研修の実施について、現在の努力義務規定から義務規定化に向け、早急に対応を図ることを、12月14日に開かれた中央教育審議会（中教審）の大学分科会第8回制度部会で確認した。今後は、現在の第3期中教審委員の任期が1月末となっており、2月からの第4期中教審委員の答申に委ねるため、具体的な内容や、施行時期は未定だが、FDの実施については既に大学院でも今年4月から義務化が決まっており、これに準じる形で最も早ければ2008年4月にも大学・短大でも義務化となる可能性もある。
教員対象のこうした研修は「ファカルティ・ディベロップメント」（FD）と呼ばれ、既に大学院において2007年4月からの義務化が決定されている。今回、確認された大学等における義務化については、国際的に研究志向が強い日本の大学において、教育分野についても力を入れることが求められている現状や、授業や教育システムに不満を持つ学生が多いことなどを背景に、これまでの努力義務規定から義務規定への変更が検討されてきたもの。
大学では現在、FDは努力義務規程となっており、2004年度の調査では、国公私立大学709校のうち、約75％となる534大学で実施されている。しかし、その活動実態については、学内外の講演会の実施や現状や課題の分析・検討等に留まっており、FDの実施によって教員の資質・能力がはっきり高まったという実感にはまだまだつながっていない現状があり、今回の中教審でもその改善については、マルチメディアの効果的な活用に十分配慮し、ビデオを活用した授業参観によるFDなどの提案も含め、各大学における積極的な取り組みが必要、との討議が行われている。
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