2007年の情報

• 変化する教員採用試験(兵庫)：1次過去合格者は筆記免除 総務省(2007.2.14) NEW
• 変化する教員採用試験(東京都）：一般教養、実技など廃止　面接重視へ 総務省(2007.2.14) NEW
• 支援まだ不十分　少年非行に関する政策評価を発表 総務省(2007.2.13)
• 児童虐待防止対策：安全確認行う時間ルールを設定 文部科学省(2007.2.10)
• 体罰の範囲を通知〜懲戒・体罰に関する文部科学省見解〜 文部科学省(2007.2.7)
• 医師養成大学院を設置　社会人対象に検討 東京都(2007.2.5)
• 学力調査の例題を公表 文部科学省(2007.1.30)
• 中小企業の育休促進　取得第1号に150万の助成金 東京都(2007.1.30)
• 常用漢字見直し　使用頻度高いものを3000〜3500字ほど特定 文化庁漢字小委員会(2007.1.29)
• 熊本：県立高を再編整備　少子化背景に (2007.1.26)
• いじめ「認知」徹底　聞き取り調査などで状況把握 　文部科学省 (2007.1.25)
• 「ぜひ千葉で先生に」全国大学に推薦依頼 　千葉県・千葉市 (2007.1.23)
• 小学校水道を直接給水へ 　東京都水道局 (2007.1.22)
• 教育再生会議：第1報告大筋で了承
  　授業時間1割増加、体罰の定義見直しなど (2007.1.22)
• 「敬語の指針」答申案　5分類にする案を中心に議論 　文化庁文化審議会国語分科会 (2007.1.20)
• いじめ定義見直し 　島根県(2007.1.16)
• UIターン希望者に公立学校講師の道 　島根県(2007.1.15)
• 教職大学院：「実務家教員」４割以上と明記 　 文部科学省・中央教育審議会大学分科会省(2007.1.13)
• 見守り活動事例　ネットで公開 　 文部科学省・国土交通省(2007.1.12)
• プール安全の統一的指針案　意見を2月5日まで公募 　 文部科学省・国土交通省(2007.1.12)
• 平成19年度政府予算案：文教は6032億円を充当　教育再生関連は増額 　 (2007.1.11)
• 国立大授業料、「標準額」値上げ見送り　上限のみ2割へ拡大 　文部科学省 (2007.1.6)
• 子どもたちによる防災宣言を採択 　和歌山県教育委員会 (2007.1.5)

2006年の情報

• 大学教員の研修を実施 　文部科学省中教審制度部会 (2006.12.27)
• 「保育ママ」雇用保育所へ補助金　全国初 　大阪市 (2006.12.27)
• 定員割れ私大　助成金減額幅、最大3割へ 　文部科学省 (2006.12.26)
• 放課後子どもプラン　「一体的」事業に強い難色 　全国学童保育連絡協議会 (2006.12.25)
• 保育所保育指針改定へ　子育て拠点機能強化など 　 厚生労働省 (2006.12.20)
• 教育再生会議：1月に第1次報告を予定　合宿審議などの討議内容まとめ (2006.12.20)
• 教育基本法、改正　　参院本会議で与党の賛成多数で可決 (2006.12.20)
• 認定こども園・自治体の条例制定で、当初見通し大幅増も (2006.12.19)
• 「今年度中は難しい」　学習指導要領改訂先送り 　文部科学省 (2006.12.18)
• いじめ調査票発送前倒し 　文部科学省 (2006.12.18)
• スクールバスの活用を推進　通学路の安全対策 　文部科学省 (2006.12.7)
• 国家公務員フリーター採用枠　「職歴問わず採用」で対応 　政　府 (2006.12.6)
• 校庭を芝生化　都内公立小中学校で 　東京都 (2006.12.5)
• 文部科学省も緊急提案　いじめ有識者会議 　文部科学省 (2006.12.5)
• 全国初の「小中高一貫教育」　特区認定 長崎・五島市 (2006.12.5)
• いじめ問題に緊急提言 教育再生会議 (2006.12.4)
• サイバー大学など来春開校の11大学を大臣答申へ 文科省　大学設置・学校法人審議会 (2006.12.1)
• 都立高校全教室にエアコン設置　来冬から (2006.11.24)
• 伊吹文科相がアピール文「いじめをすぐにやめよう」 (2006.11.21)
• 教育基本法改正案を可決 衆議院 (2006.11.21)
• 大分市での学校選択性　希望申請を開始 大分市 (2006.11.17)
• 教育委員会のあり方見直し 教育再生会議 (2006.11.13)
• いじめの調査研究会議を発足 文部科学省(2006.11.11)
• いじめ自殺の予告文書を公開 文部科学省(2006.11.9)
• 「いじめ」の電話相談、通常の18倍
  　　　　「いじめ」問題相談強化週間 法務省人権擁護局 (2006.11.8)
• 「教育再生ホットライン」設置へ 首相官邸 (2006.11.8)
• 教員養成・免許制度の改革 　教員の資質能力の向上 (2006.11.7)
• 未履修分の授業時間、50〜70時間で対応 文部科学省(2006.11.7)
• 教育費負担軽減に向け税制見直し 文部科学省(2006.11.1)
• 高校履修不足問題、全国に拡大 文部科学省(2006.10.31)
• 育児中職員がテレワークを開始
  少子化対策など狙い民間へも促進　総務省(2006.10.30)
• 教育再生会議が初会合　政　府(2006.10.25)
• ｢まなびピアいばらぎ2006｣開幕　茨城県教育庁(2006.10.24)
• いじめ問題に関する人権擁護活動の取組を強化　法務局(2006.10.24)
• いじめ問題対策で緊急会議　文部科学省(2006.10.23)
• 子どもの人権110番　時間受付を延長　法務局(2006.10.23)
• 教員養成・免許制度の改革
  教員の資質能力の向上 　 (2006.10.18)
• 埼玉県内初の市立中高一貫校　次年度開校予定
  さいたま市立浦和中学・浦和高校 　 (2006.10.17)
• 「ヤンキー先生」が講師！　よこはま教師塾 　横浜市教育委員会 (2006.10.16)
• 「京都教師塾」いよいよ開講　全国から約650名の応募 　群馬県教育委員会 (2006.10.11)
• 教育分野における"再チャレンジ"の支援
  313億6300万を概算要求 　文部科学省 (2006.10.11)
• 公立高校の通学区域　来年度から全県一区へ 　群馬県教育委員会 (2006.10.5)
• 全国学力調査に１１５億５３００万円概算要求 　文部科学省 (2006.10.4)
• 新司法試験　合格率　48％　法科大学院の1期生が発表 (2006.10.3)
• 部活動充実に向け協議会、規則改正も 　東京都教育庁 (2006.9.26)
• 公立の小中図書館　蔵書数基準達成目指す 　文部科学省 (2006.9.26)
• 小学校への学生派遣事業　校内暴力の抑止に 　神奈川県教育委員会 (2006.9.23)
• 「キレる」などの問題
  　科学的見地からの調査を予定 　文部科学省 (2006.9.21)
• 日本史必修化　要望書を提出 　東京都、神奈川、千葉、埼玉県教育委員会 (2006.9.19)
• 子育て世帯の買い物を援助 　内閣府 (2006.9.13)
• 情報化の具体的展開　三つの観点 　初等中等教育における教育の情報化に関する検討会 (2006.9.12)
• 文部科学省概算要求を了承　新規に小学校英語に３３億円 　文部科学部会・文教制度調査会 (2006.9.7)
• 全公立小で“放課後教室”… 　文部科学省、厚生労働省事業 (2006.9.7)
• 「第１５回まんが甲子園」　最優秀賞は沖縄県立那覇工業高等学校！ 　高知県 (2006.9.4)
• 全公立小で"放課後教室" 　文部科学省、厚生労働省事業 (2006.9.1)
• 学校評価に第三者評価導入へ
  　教育水準、地域との連携など5段階で評価 　文部科学省 (2006.8.31)
• プールにおける安全確保のための緊急アピール 　 (2006.8.11)
• 高等学校卒業程度認定試験　出願状況を発表 　文部科学省 (2006.8.10)
• 資質の高い教員養成推進プログラムを発表 　文部科学省 (2006.8.9)
• 食育リーダーなどの設置を検討 　東京都教育委員会 (2006.8.2)
• 第15回まんが甲子園　本選出場校を発表 　高知県 (2006.7.27)
• 優秀生徒は無試験で大学へ
  　 横浜市立高と市内大学が提携　 横浜市教委　(2006.7.26)
• 入学選抜の公平性目指す　検討委員会報告書発表 　 平成19年度東京都立高等学校等入学者選抜検討委員会 (2006.7.25)
• 幼小中一貫教育を導入予定　0歳児から中学まで 　 宮崎県北郷町 (2006.7.17)
• 学期ごとの通知表を廃止 埼玉県熊谷市教育委員会 (2006.7.12)
• 教育委員会・幼児教育制度など見直しへ
  　 「骨太の方針06」閣議決定 　内閣府　(2006.7.11)
• 新教科「日本の伝統・文化」指導内容など発表
  国際社会に生きる日本人目指す 東京都教育委員会 (2006.7.11)
• 教員免許更新制導入へ 教員資質向上目指す 　中央教育審議会教員養成部会・答申案　(2006.7.5)
• 「家族の日」制定も視野に 「新しい少子化対策」発表 　千葉市教育委員会　(2006.7.3)
• 就学援助の対象者・額を縮小 文部科学省 (2006.6.19)
• 実践事例を紹介　各地のSSHやSPP 　文部科学省「科学技術・理科大好きプラン」 (2006.6.19)
• 熟練技能の伝承を　ものづくり白書閣議決定 　政　府 (2006.6.16)
• 幼保一元化の「認定こども園」可決 　文部科学省 (2006.6.13)
• 都立中高一貫校　来春から書類審査廃止 　東京都教育委員会 (2006.6.13)
• 豊富な実践事例や特別講演など
  「未来の人材を育む『科学技術・理科大好きプラン』」NewEducationExpo2006 in東京　と同時開催
  　文部科学省・(独)科学技術振興機構 (2006.6.10)
• 女性科学者を支援　10大学に15億円 　政　府 (2006.6.9)
• 生徒指導「毅然と」ルールを明白に 　千葉市教育委員会　(2006.6.6)
• 小中学校にLD・ADHDの子ども支援のための資料配布 　千葉市教育委員会　(2006.6.6)
• 教科書の特殊指定、9月１日より廃止決定 　公正取引委員会 (2006.6.6)
• 学童保育の拡充求め、緊急要望書
  　「地域子ども教室推進事業」との一本化に懸念 　全国学童保育連絡協議会 (2006.6.5)
• 学力調査の実地　各自治体で独自に 　 (2006.6.1)
• 進学、就職ともに厳しさ　障害児学級卒業者進路調査 　三重県桑名市教育委員会 (2006.5.24)
• 教育基本法改正案で論戦　「愛国心」など焦点に 　国　会 (2006.5.23)
• 親子の心をつなぐ　家庭教育の参考冊子を作成・配布 　小平市教育委員会 (2006.5.23)
• 教員向けの体育指導書を小学校へ配布 　相模原市教育委員会 (2006.5.17)
• 留守家庭児童の「遊び場」を一本化　 文部科学省と厚生労働省が合意 (2006.5.12)
• 中学校教科書の半数に誤り　 文部科学省 (2006.5.11)
• 教員の勤務実態調査を実施　 文部科学省 (2006.5.11)
• 教職員給与、「能力給」導入へ　 大阪府教育委員会 (2006.5.9)
• 教員採用、60歳未満まで受験可能に　 横浜市教育委員会 (2006.5.8)
• 「魅力ある学科」など、高校再編計画を策定　 茨城県教育委員会 (2006.5.8)
• 進む教育改革　義務教育とは何か
  小中連携教育の今　 (2006.4.26)
• 公教育の教師の意識改革に取り組む
  　小中一貫校日野学園の挑戦　 品川区立小中一貫校日野学園・品川区教育委員会 (2006.4.26)
• 塾講師・企業経営者を講師に、中堅教師育成　 東大和市教育委員会 (2006.4.18)
• 塾に強力ライバル出現？
  教員OBによる放課後・休日の補習授業を検討　文部科学省 (2006.4.17)
• 「子ども安全ボランティアマニュアル」を作成　 東京都・警視庁 (2006.4.14)
• 小学校の給食費が無料化　 北海道三笠市 (2006.4.12)
• 図書館もバージョンアップを
  　　　　　 「これからの図書館像」発表　 文部科学省 (2006.4.11)
• 学校評価のガイドラインを策定・公表　 文部科学省 (2006.4.11)
• 子だくさん家庭からの応援　「子育てって楽しい！」を無料配布　 和歌山県 (2006.4.4)
• 教師の心の病に、支援マニュアル　 岩手県教育委員会 (2006.4.4)
• 小学校で理科の指導助手導入を検討　 文部科学省 (2006.4.4)
• 教科書の特殊指定、廃止へ　 公正取引委員会 (2006.4.3)
• 京都創生館の竣工式開催　京都の街づくりの拠点に　京都市教育委員会 (2006.3.27)
• みんなにすすめたい一冊の本、読書で豊かな心育てる　茨城県教育委員会 (2006.3.27)
• 民間の積極登用、教頭も　文部科学省 (2006.3.23)
• 家で学習の習慣化目指す「親と子の学習ノート」　仙台市教育委員会 (2006.3.23)
• 大人が行動見本　地域の子どもに道義教育　世田谷区教育委員会 (2006.3.22)
• 被虐待児対応の心理職員、常勤配置へ　厚生労働省 (2006.3.21)
• 地域の教育力向上めざす先進事例浮上　文部科学省 (2006.3.13)
• 教師養成塾　杉並区・京都市でも開設　杉並区教育委員会ほか (2006.3.6)
• 幼保一元化　「認定こども園」法案提出へ　文部科学省 (2006.3.3)
• 授業内容の確実な理解目指して　土曜スクールの導入を推進　群馬県教育委員会 (2006.3.1)
• 保護者らが設立したNPO団体が保育園運営　NPO法人「未来こどもランド」 (2006.2.24)
• 出産・育児経験の研究員、現場復帰支援の奨励金支給　文部科学省 (2006.2.24)
• 「ゆとり教育」見直し
  国理数の授業時数検討　具体的な案は出ず　文部科学省中央教育審議会教育課程部会 (2006.2.23)
• 宮城で「県学童保育連絡協議会」発足　宮城県教委 (2006.2.23)
• 宮放課後の児童育む「生活塾」導入計画進む　東京都新宿区、川崎市、神奈川県平塚市、さいたま市 (2006.2.23)
• 各県で学習状況調査　秋田県教委／佐賀県教委 (2006.2.22)
• 学習障害等の児童の為のサポート教員配置　兵庫県教育委員会 (2006.2.22)
• 平成19年度から奉仕体験活動の必修化
  　　　　　　　　思いやる心の育成　東京都教委 (2006.2.15)
• 家庭学習は３０分以上するが７割　小・中学校３９３校調べ 　青森県教委 (2006.2.15)
• 不審者情報書き込みHP公開 　茨城県教育委員会 (2006.2.15)
• 子ども連れ去り防止対策CD 　青森県教育委員会 (2006.2.15)
• 県内の登下校時の安全対策まとめる 　埼玉県教育委員会 (2006.2.15)
• 子どもの生活改善プロジェクト、06年度から実施 　文部科学省 (2006.2.10)
• 好評　塾講師招いて土曜講座 　東京都・港区教育委員会 (2006.2.9)
• 過疎地で新学習システム導入 　福島県教育委員会 (2006.2.9)
• 「義務教育の構造改革」重点計画発表 　文部科学省 (2006.2.1)
• 就職内定率、大卒77.4％に改善　高卒も70％台 　文部科学省・厚生労働省 (2006.2.1)
• 目標は25万人を常用雇用化
  　 「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」 　政府　 (2006.2.1)
• 平成19年度から奉仕体験活動の必修化　思いやる心の育成 　東京都教委 (2006.2.1)
• 都内私立中学校の学費、前年度費0.5％増　東京都生活文化局 (2006.1.19)
• 子育て支援と教育充実に新税導入も検討　秋田県　 (2006.1.19)
• 都立高生一人あたりのコストは約128万円　東京都教育委員会 (2006.1.16)
• 平成18年度の教育関連重点事業　東京都　 (2006.1.16)
• 教育行政と学校事務の効率化をめざす　松戸市の実践　 (2006.1.11)
• 「いってきます」から「ただいま」まで
  　新入生の保護者向けマニュアル作成 　東京都・世田谷区 (2006.1.4)

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