2006年の情報はこちら

2005年の情報

• 豊島区立全中学校で長期休暇3日短縮　豊島区教育委員会 (2005.12.20)
• 「ティーチャー　オブ　ティーチャーズ」に４人表彰　茨城県教育委員会 (2005.12.19)
• 広島小１殺害で通知　子どもを守る体制を早急に　文科省 (2005.12.8)
• 来年度都内の全公立小に防犯カメラ　概算要求　10億円盛り込む　東京都 (2005.12.8)
• 北海道を「教育のニューフロンティア」に　北海道教育委員会 (2005.12.7)
• 安全サポート推進モデル事業　スクールガードリーダー子どもを守る　青森県 (2005.12.7)
• ぐんま未来塾開校　次世代に続く人材を　群馬県教委 (2005.12.7)
• 子育て情報　携帯サイトに発信　品川区 (2005.11.10)
• 学校施設等のアスベスト実態調査対策 調査の進捗状況は約3割 　文部科学省 (2005.11.1)
  
• 高校の通学区域制度、変更 全県一区として 　大分県 (2005.11.1)
  
• 都立図書館はユーザーの快適環境向上を目指す 　東京都 (2005.11.1)
  
• 生徒指導上の諸問題の現状 いじめは減少傾向 　文部科学省 (2005.10.31)
  
• 平成17年度「基礎・基本」定着状況調査結果 　広島県 (2005.10.28)
  
• 残虐ゲーム「１８歳未満禁止」明示要請 ソフト業界、販売店などに 　東京都 (2005.10.20)
  
• 小６、中３に学力テスト来年度実施 「弱点」重点的に問題作成 　群馬県教育委員会 (2005.10.19)
  
• 巡回はおもに教職員　防犯器具は「私費購入」が2割超 千葉県内全公立校の防犯対策調査 　千葉県教育委員会 (2005.10.14)
  
• 全区立校で2学期制実施 東京都北区 来年度から 　東京都北区教育委員会 (2005.10.13)
  
• 都立高の奉仕体験活動必修化 8割が「期待する」- 都教委アンケート 　東京都教育委員会 (2005.10.13)
  
• 高校に教員養成学科 京都市、2007年度に開設 　京都市教育委員会 (2005.10.6)
  
• 県立高校入試「校内推薦」やめます 山梨県２００７年度から「自己推薦」導入 　山梨県教育委員会 (2005.10.6)
  
• 地域子ども推進事業進展 　群馬県教育委員会 (2005.10.4)
  
• 茨城で全県一学区制 県立高 来年度入試から導入 　茨城県教育委員会 (2005.10.3)
  
• 「食に関する指導の手引き書」を作成 　群馬県教育委員会 (2005.10.3)
  
• 国際感覚豊かな日本人育成を目指す 　千葉県千葉市 (2005.9.29)
  
• 学校現場に「コンピテンシー」表記？ 　中央教育審議会 (2005.9.29)
  
  
• 「文部科学省 平成１８年度 概算要求」
  専門的な知識又は技術を有する創造的な人材の育成 　 (2005.9.21)
  生涯学習分野の情報化 　 (2005.9.21)
  「情報化の影の部分」への対応 　 (2005.9.21)
  次世代の知を生み出す研究開発及び基盤整備の推進 　 (2005.9.21)
  文化芸術分野の情報化 　 (2005.9.21)
  
  
• 教室の高さ「３メートル以上」規定撤廃へ 　文部科学省 (2005.9.13)
• 児童手当、中３まで拡大して来年度から実施へ 　東京都新宿区 (2005.9.12)
• ２中学で基準値超えるアスベスト検出 　兵庫県伊丹市 (2005.9.8)
• 子どもの居場所づくり ＮＰＯ法人の役割ますます大きく
  文部科学省と教育・青少年育成分野で活動するＮＰＯ法人が懇談会 　 (2005.9.7)
• 学校の校舎、耐震性が確認されたのは半数のみ 　文部科学省 (2005.9.7)
• 「ぐんまの子どものための50のルール」を作成 　群馬県教育委員会 (2005.9.7)
• 与党の実績と各政党の新たなマニフェストを採点 　経済同友会 (2005.9.1)
• 全国学力テスト２００７年度から実施へ 　文部科学省 (2005.9.1)
• 少人数学級４５道府県で導入 　文部科学省 (2005.9.1)
• 不登校３年連続して減少　文科省・学校基本調査より 　文部科学省 (2005.9.1)
• 指導力不足教員、５６６人を認定 ２０年以上在職者が６割 　文部科学省 (2005.8.25)
• 早稲田大学と連携　実験授業 　新宿区 (2005.8.11)
• 都立高等学校23校でネットセーフティ講座 　東京都教育委員会 (2005.8.5)
• 出会い系サイトの被害、女子高生が大半 　警視庁 (2005.8.5)
• NPOと商店街との協働で商店街子どもインターンシップ事業 　横浜市教育委員会 (2005.8.2)
• 基礎学力強化のため、新カリキュラム 　東京大学 (2005.7.28)
• 公・私幼稚園施設の耐震改修調査報告 　文部科学省 (2005.7.28)
• アスベストで全国の小中高等学校を再調査 　文部科学省 (2005.7.20)
• 来春から小中一貫教育へ 　品川区教育委員会 (2005.7.13)
• 外国人保護者のための「高校進学ガイダンス」 　新宿区教育委員会 (2005.7.13)
• 学びながら働く高校生 ―日本版デュアルシステム事業― 　茨城県立日立工業高等学校 (2005.7.13)
• コツコツ学習のすすめ ―どうして勉強しなくちゃいけないの？に答える― 　群馬県教育委員会 (2005.7.13)
• 文部科学省と教育・青少年育成分野で活動するNPO法人が懇談会 　文部科学省 (2005.7.8)
• 虐待による児童の死亡事件49事件中、事前に警察の関与あったのは４事件のみ 　警察庁 (2005.7.7)
• 「義務教育に関する意識調査」結果の速報 　文部科学省 (2005.7.5)
• 教育長が学校訪問で教師の声を 　大分県教育委員会 (2005.7.5)
• 外国人の不就学児の実態、はじめて調査へ 　文部科学省 (2005.6.30)
• 魅力ある大学院教育 　文部科学省 (2005.6.30)
• 就職支援スキルアップ事業 　宮城県庁高校教育課 (2005.6.30)
• 日本の伝統・文化理解教育推進校の設置について 　東京都教育委員会 (2005.6.20)
• 冊子「学校給食レシピ」とビデオ「学校給食が出来るまで」を作成 　大津市教育委員会 (2005.6.20)
• 小学校生徒指導ハンドブック 　東広島市教育委員会 (2005.6.10)
• 安全・安心な学校づくりプロジェクト 　文部科学省 (2005.6.2)
• キャリア教育の現状について 　キャリアエンカレッジ　高畠一郎氏 (2005.6.2)
• 子ども達の安全を 　大阪市教育委員会 (2005.6.2)
• 各都道府県等の中高一貫教育校の設置状況について
  　文部科学省 (2005.6.1)
• 高校生が家庭教育啓発リーフレットを制作
  　高校生用家庭教育啓発リーフレット制作委員会・奈良県教育研究所 (2005.5.18)
• いきいき親子サポート人材養成講座　三重県教育委員会 (2005.5.17)
• 「子ども芸術スクール」　福島県教育委員会 (2005.5.17)
• 日本の教育・教育改革
  教育の原点は家庭教育にあり 体当たりの子育てから学んだこと
  　　　　　衆議院議員・自由民主党文教制度調査会義務教育特別委員会 委員長　河村　建夫 (2005.5.9)
• 京都市，竈金の精神を紹介　自民党文教制度調査会/義務教育特別委員会 (2005.5.9)
• 激変する教育−中教審答申と教育特区検証 (2005.5.6)
• 17年度　知的戦略予算３３7億円　産学連携の総合的推進めざし (2005.5.6)
• 外国人保護者のための親力パワーアップ講座　「おやおやクラブ」開講　新宿区教育委員会 (2005.5.2)
• 『しずかなひととき 乳幼児に絵本の読み聞かせを』
  〜乳幼児を持つ保護者向け読書推進リーフレットを作成〜　東京都教育委員会 (2005.5.2)
• リスタートプランで相談
  　中退者などの支援　都教委 (2005.4.28)
• 地域で輝く街づくりプラン　仙台市教育委員会 (2005.4.27)
• 「貴重書デジタル画像52点」の公開　埼玉県浦和図書館 (2005.4.27)
• 小学校に警備員を配置　港区教育委員会 (2005.4.27)
• 今、学校の危機管理は ソフトハードで防犯 (2005.3.31)
• 学童保育、補助金大幅削減　最大年間90万円の減額 (2005.3.22)
• 不登校やいじめの未然防止を狙い「子育てリーフレット作成」　滋賀県教育委員会 (2005.3.16)
• 基礎・基本の定着情況調査　小・中学校で学力向上の取組　大分県教育委員会 (2005.3.9)
• 死んだ人でも生き返る？
  　自らの経験が希薄な子どもたち　長崎県教委 (2005.3.9)
• 「生きる力」育む法教育
  　　　　 社会変化が背景に　 (2005.3.3)
• 大阪寝屋川の事件をうけて　学校へ安全の徹底指導　　仙台市教委 (2005.2.17)
• 学校安全に対する取り組み状況から 　文部科学省 (2005.2.17)
• サイエンス・パートナーシップ・プログラム募集開始　文部科学省 (2005.1.31)
• 現場の先生と意見交換　文部科学省 (2005.1.27)
• 豊かな感性を育てる (2005.1.24)
• 「思考力」を養うために (2005.1.18)

さらに過去の情報

• ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）２００３年調査国際結果の要約 文部科学省　生涯学習政策局調査企画課発表
• 障害ある志願者に配慮 (2004.12.8)
• 地域と学校が連携「新しい学校」始動　学校運営協議会、各地に広がる (2004.12.2)
• 教育支出の国際比較　ＯＥＣＤ調査 (2004.12.2)
• 新潟県中越地震で子たちを受け入れ　東京都教委 (2004.11.15)
• 全国初　学校経営診断実施結果 を発表 　東京都教委 (2004.11.15)
• 学校の不審者増加　いつでも誰にでも危険　滋賀県教委 (2004.11.12)
• 学校評価及び情報提供の実施状況　文部科学省発表（平成15年度間　調査結果） (2004.11.11)
• これからの幼児教育　文部科学省 (2004.11.10)
• 来年度予算　私学助成金が大幅削減　財務省　財政制度等諮問会議 (2004.11.8)
• 改正児童虐防止法１０月より施行　深刻化する虐待に通告義務が拡大 (2004.11.8)
• 危機的な教育状況を救うため「全国学力テスト」を実施　経済財政諮問会議 (2004.11.5)
• 子どもが作るおいしい「いばらきの朝食」　茨城教育委員会 (2004.11.5)
• 教員の民間等派遣研修を実施　〜質の高い教育を目指す〜 滋賀県教育委員会 (2004.11.2)
• 京都府内初　PFI手法による学校複合施設建設本格スタート　京都市教委 (2004.10.27)
• 科学への探究心を育む　茨城県科学大好き児童生徒育成事業　茨城県 (2004.10.6)
• ネット上の危険から子どもたちを守る　「ネット社会と子どもたち協議会」を設立　東京都 (2004.9.28)
• １７年度概算要求　約１５００億円　知的社会への進展　文部科学省 (2004.9.28)
• インターネット高等学校が開校　新たなる教育のカタチが実現　石川県 (2004.9.8)
• 有給研修取得状況が公表される　取得条件の厳格化により大幅減　横浜教委 (2004.9.1)
• 2005（平成17）年度の北海道、公立高校の定員減　北海道教委 (2004.8.20)
• 県立高校は「全県一区」が望ましい　滋賀県教委 (2004.8.16)
• 新潟県内で公立学校⇔市町村のオンライン化５割　新潟県公立小・中・養護学校事務職員研究会 (2004.8.3)
• ネットワーク配信コンテンツ活用　三鷹市で9月よりスタート　三鷹市 (2004.7.28)
• CD-ROMで交通安全学習を実施　香川県教委 (2004.7.23)
• 校内でアユのつかみ取り　茨城県教委 (2004.7.23)
• 30人学級の教育効果　鳥取県教委 (2004.7.15)
• 非行を防ぐために　青森県ほか (2004.7.8)
• 咽頭結膜熱（プール熱）の流行について　神奈川県 (2004.7.7)
• 新しい高校入試に関するアンケートの集計結果　長野県教委 (2004.7.1)
• 滋賀県、LD、ADHD、高機能自閉症等への特別支援　滋賀県教委 (2004.6.16)
• 就職　都道府県ランキング　新規高卒者の就職率は89％　文科省 (2004.5.27)
• 国民年金の周知促進のために　総務省京都行政評価事務所 (2004.5.20)
• 民間人等校長の任用実績について　文科省 (2004.5.19)
• 教員の英語研修・民間人校長・少人数学級……
  2003年度教育目標の達成状況　長野県教委 (2004.5.14)
• 福島県教委がメルマガ発行　福島県教委 (2004.5.13)
• 高校生向け消費者教育教材をインターネットで　大阪府 (2004.4.21)
• ６年間の計画的。継続的な学習を目指す中高一貫教育を導入　滋賀県 (2004.4.21)
• 不登校児童・生徒の小中一貫校開校　八王子市 (2004.4.20)
• 県立高校進学指導アドバンスプラン推進校を指定　埼玉県 (2004.4.19)
• 平成16年度の研究開発学校を新規指定　文科省 (2004.4.19)
• 理科大好き生徒を育成するプログラムを掲げ「スーパーサイエンスハイスクール」に　文部科学省 (2004.4.12)
• 沖縄県に全国で63番目の国立高専が開校！　沖縄県 (2004.4.9)
• 群馬流「確かな学力」向上のための36の方策　群馬県教育委員会 (2004.4.8)
• 県立の理数科高校がスタート　奈良県立青翔高等学校 (2004.4.7)
• 「長崎県少年保護育成審議会委員」募集　長崎県教委 (2004.3.29
• 茨城県総和町で通年制断念　現代教育新聞 (2004.3.29)
• 新家庭教育手帳を配布　文科省 (2004.3.23)
• 望まれる教職員の育成を／学生の研修や教員向けｅ−ラーニング　三重県教委 (2004.3.22)
• 学校で飼育されている鳥が死亡した場合の取扱い　文科省 (2004.2.25)
• 茨城県総和町の小学校で通年制　現代教育新聞 (2004.2.16)
• 「東京都教育の日」を制定　東京都 (2004.2.16)
• 中野地区チャレンジスクール基本計画検討委員会、中間まとめ発表　東京都教育庁
• 全国で２学期制導入の動き　山梨市教育委員会ほか (2004.2.12)
• 新規予算５億円の使いみち／知的資産のデジタルアーカイブ始動　文科省 (2004.2.12)
• 少人数学級編制基準を拡大、小学１年生で35人学級可能に　埼玉県教育委員会 (2004.2.10)
• 専門的能力を有する教員の養成を　文科省 (2004.2.10)
• 教職員不祥事防止に島根県教委が意見調査 　島根県教育委員会 (2004.2.5)
• 教職員の不祥事防止に関するアンケートの結果発表　島根県教育委員会 (2004.2.4)
• 16年度から生徒が授業評価　東京都立高校/東京都教育委員会 (2004.2.3)
• 海外日本人学校に安全確保アピール　文科省 (2004.2.3)
• 科学技術立国の実現に重点　文科省2004年度予算案　文科省(2004.1.30)
• 埼玉県教委メルマガ創刊　埼玉県教委 (2004-1-29)
• 「指導力不足」の教員7人認定、特別研修実施　群馬県教育委員会 (2004-1-28)
• 2004年1月19日　「教育指標の国際比較｣(平成16年版）について (2004-1-22)
• その道の達人を学校へ派遣！「学習意欲向上のための総合的戦略」 文部科学省 (2004-1-22)
• 教職員の不祥事防止に関するアンケート　島根県教育委員会 (2004-1-20)
• 文部科学大臣年頭の所感　文部科学省 (2004-1-20)
• 県内すべての公立学校で分煙達成　茨城県教育委員会 (2004-1-19)
• 集団かぜで臨時措置11校目　青森県教育委員会 (2004-1-19)
• 小学校に侵入22件、凶器所持は９件　警察庁 (2004-1-19)
• 「台東地区中高一貫６年制学校（仮称）」の適性検査問題例　東京都教育委員会 (2004-1-19)
• 目指す学校像への具体案　Webサイトで公開　大和郡山市 (2004-1-14)
• 教員の民間企業への派遣研修で報告　広島県教育委員会 (2004-1-7)
• 指導力不足教員対応について　横浜市教育委員会 (2004-1-7)
• 秘密漏洩でNTTデータへの措置につき　総務省 (2004-1-6)
• 京都府宇治市立宇治小学校の事件で緊急アピール　京都府教育委員会 (2003-12-24)
• 「台東地区中高一貫６年制学校（仮称）」の学校説明会　来年１月に 東京都教育委員会 (2003-12-18)
• 高校入試分析から、中学生は基礎的事項は概ね良好、国語と英語は記述に低い正答率　岐阜県教育委員会 (2003-12-18)
• 都内今季初の学級閉鎖　板橋区立板橋第六小学校　東京都教育委員会 (2003-12-9)
• 子どもを狙った略取誘拐事件の防止啓発　警察庁 (2003-12-9)
• 県立の中高一貫校で校歌・校章を募集　山口県教育委員会 (2003-12-9)
• 平和学習副読本を全国すべての高校へ贈呈 沖縄協会 (2003-11-26)
• 中３　適切な敬語を使いこなす力不十分 石川県 (2003-11-26)
• 5年生と22人のお年寄りの方との学びあい 千葉県 (2003-11-26)
• 文科省よりメールマガジン発行はじまる 文科省 (2003-11-26)
• 平成16年度　重点支援校（候補校）の指定について 東京都教委(2003-11-26)
• 国立大学９校など　財務会計システム導入 国立大学９校など(2003-11-26)
• 「平成１６年度　重点支援校（候補校）の指定について 」　東京都教委(2003-11-18)
• 教諭にFA制度　専門性や得意分野をアピール 京都市教委(2003-11-17)
• 公立高初の民間人校長が来春誕生　長野県教委(2003-11-17)
• 地域人材をデータベース化　のべ800人が子ども達を支援　水戸市立常磐小学校 (2003-11-11)
• 全国初　株式会社の中学校が来春開校　岡山県御津町 (2003-11-10)
• 適格性に欠ける校長、教頭に降格勧告　来年度から　東京都教委 (2003-11-10)
• ハイテク犯罪から子どもを守る！東京都教委 (2003-11-5)
• インターネットで金融教育の副教材を公開 金融庁 (2003-11-5)
• NPOと学校教育が連携 教育現場に風穴を　文科省事業 (2003-11-4)
• 東京未来塾の設置 東京都教委 (2003-10-29)
• 国家公務員採用II種試験「図書館学」が廃止 人事院 　(2003-10-22)
• 平成14年度体力・運動能力調査結果発表 文部科学省　(2003-10-22)
• 「中高一貫教育校の入学者の決定方法について」最終報告まとまる 東京都教委　(2003-10-15)
• 平成16年度 全市立校で２学期制 高校は単位制に 校長が最終判断 横浜市教委　(2003-10-1)
• 子どもを犯罪から守るには？チェックリスト配布 東京都教委 　(2003-10-1)
• 平成16年度 全市立校で２学期制 高校は単位制に 校長が最終判断 横浜市教委 　(2003-10-1)
• 構造改革特区第2回認定 〜不登校児童生徒支援教育特区〜 大和郡山市　(2003-9-30)
• 東京の教育を考える都民のつどい 東京都　(2003-9-26)
• 教委指導主事による大学生向け特別講義 東京都教育庁　(2003-9-26)
• 小中学生の学力に「達成目標」 不達成には習熟度別授業などで対応　埼玉県 　(2003-9-23)
• 日本の高１、漫画読むが小説は読まず ＯＥＣＤ調査　(2003-9-22)
• 1945年当時の新聞をもとに情報集め、甲府空襲の創作劇 山梨県　(2003-9-22)
• 読書離れ進む　読書活動等小委員会の意見のまとめ 文化審議会　(2003-9-22)
• キレる、反抗、不登校etc…子どものサインを理解する 京都府　(2003-9-18)
• 小学６年生まで入院医療費無料に 東京都北区　(2003-9-18)
• 都内初の中高一貫校、平成17年設置へ　２学期制など導入 東京都　(2003-9-18)
• 夏休み中の事故増加 東京都教委　(2003-9-17)
• 面接官に全国初の民間人起用　都立工科高で 東京都　(2003-9-12)
• 校長32人などを処分　教諭への降格も　東京都　(2003-9-12)
• 小中高で健康教育・相談事業に約２億４000万円 文科省 (2003-9-11)
• 「学校における防災教育指針」を作成　和歌山県教委 (2003-9-4)
• 民間人校長募集に応募47人 長野県 (2003-9-3)
• 防犯・耐震化・シックハウス対策を新たに追加
  　　　　　　　　　―「学校施設整備指針」改定―　文科省 (2003-8-28)
• 義務教育費2兆8000億円超　文科省の概算要求　文科省 (2003-８-28)
• 生き生き学校づくり研修会を実施 茨城県教委 (2003-８-28)
• 「俳句甲子園」が開幕　松山で全国２３校が競う 松山市 (2003-８-19)
• 「子どもに読書」推進　県社会教育委員会議 熊本県　(2003-８-19)
• 非行の凶悪化が浮き彫りに　警視庁　(2003-８-19)
• 学力テスト結果を出身小学校のＨＰで公表 　品川区教委　(2003-８-12)
• 「セキュリティ甲子園2003」開催中止　経産省 (2003-８-４)
• 小学生から進路を選べる力を 「キャリア教育」中間まとめ」 文科省検討会議 (2003-7-24)
• 「司書教諭が中心に読書指導を」　山梨県 (2003-7-23)
• 教育情報共有化促進モデル事業 文科省 (2003-7-22)
• 教委と県警が非行防止対策で連携へ 石川県 (2003-7-22)
• 暴力、いじめなどの生徒指導上の問題を発表 広島県教委 (2003-7-15)
• 教育長と教育委員を全国から募集 国立市教委 (2003-7-14)
• 目標達成で、授業料7割補助　先生の英語力向上へ 香川県教委 (2003-7-14)
• 社会教育委員を初公募　21歳大学生と34歳主婦に決定　京都市 (2003-7-14)
• 『学校の安全管理に関する取組事例集』発表　文科省 (2003-7-10)
• 先生にトコトン聞ける 「土曜学校」好評　 福島県原町市教委 (2003-7-10)
• 鳥取県教委が高校生にバイト紹介 鳥取県教委 (2003-7-9)
• 小学生から進路を選べる能力を 文科省 (2003-7-7)
• 来年度から都立校で全面禁煙実施へ 東京都 (2003-7-4)
• 飲酒運転で懲戒免職　厳罰化後初めての適用 秋田県教委・青森県教委 (2003-7-4)
• 幼稚園で英語教育開始 沖縄県名護市 (2003-7-3)
• 15年度「外国語長期体験活動推進事業」委託先決定 文部科学省 (2003-7-3)
• 足利市教育長、「英語特区」申請の意向 栃木県足利市 (2003-7-3)
• 全国初、県立図書館に子ども読書支援センター開設 秋田県 (2003-7-3)
• 「府立高等学校特色づくり・再編整備計画（全体計画）」 素案を公表・意見を募集 大阪府教委 (2003-7-3)
• 廃校リニューアル50選発表 文科省 (2003-7-1)
• どうなる！？東京都公立学校教員の定期異動 東京都教委 (2003-6-19)
• 教員がＩＴ活用能力を自己チェック 文部科学省 (2003-6-17)
• 調査書の内容を入試前に保護者に通知　埼玉県教委 (2003-6-16)
• 平成15年度学力調査実施、大幅に増加　文部科学省 (2003-6-16)
• 「生徒による授業評価を来年から開始」　東京都教育委員会 (2003-6-12)
• 「ハイテク犯罪防止ビデオ」学校・図書館などに配布。　(財)警察協会 (2003-6-10)
• 在校生も対象に、通学区域弾力化へ 前橋市教委 (2003-6-4)
• 平成15年度からプレ・カレッジ開設　全国初「高大連携推進事業」 茨城県教委 (2003-6-4)
• 「日本の学校教育の将来」― 小野氏基調講演 ― New Education Expo 2003 (2003-6-3)
• 「これからの教育を考える上で大切なこと」―寺脇氏基調講演― New Education Expo 2003 (2003-6-3)
• 研修、支援体制の改善を　民間人校長アンケート調査　文科省 (2003-6-2)
• 国立大法人化法案、教育基本法改正に反対 日本科学者会議 (2003-5-29)
• 若年者の就業を支援へ　厚労省 (2003-5-28)
• 第2次構造改革特区発表 教育特区は14件 政府 (2003-5-23)
• 驚きのトイレ効果 茅ヶ崎市立松林小学校 (2003-5-20)
• 小学校の少人数指導導入に向け検討開始東京都調布市教育委員会(2003-5-20)
• 北海道立沼田高校の初年度授業料を全額助成 北海道沼田町 (2003-5-16)
• Tを活用した教科指導法に関するWebサイトの公開について 文部科学省 (2003-5-16)
• 平成１５年３月高等学校卒業者の就職状況
  　（平成１５年３月末現在)に関する調査について 文部科学省調査 (2003-5-16)
  
• 今後の課題浮き彫りに 　民間人校長会議開催へ 文化省 (2003-5-14)
• 教育費の優先度さらに高まる 内閣府 (2003-5-13)
• 平成15年度の研究開発学校を26校新規指定　文科省 (2003-5-12)
• 鹿児島教委　小学校で教科担任制を実施 鹿児島教委 (2003-5-8)
• 中１学力テスト結果を公表　東京都品川区教委 (2003-5-7)
• 二日酔い運転も原則懲戒免職　秋田県教育委員会 (2003-5-6)
• 「教育訓練給付制度」給付金額削減 厚生労働省 (2003-4-28)
• 民間人校長、昨年度より３５人増加し５６人に 文科省 (2003-4-28)
• 「子どもの権利条約ネットワーク」イベント開催 大阪府教委 (2003-4-28)
• 特区第1号、57件認定　政府 (2003-4-21)
• 「発展的な学習内容」を記載 　〜来年度使用の教科書〜 文科省 (2003-4-21)
• 試験要件緩和で40歳でも小中学校校長に 大阪府教委 (2003-4-21)
• 「学習内容少ない」16.1ポイント増
  「休みが増えてよかった」7.2ポイント減
  新学習指導要領導入してみて 旺文社生涯学習検定センター調 (2003-4-17)
• 統合時期、早ければ平成17年10月に 埼玉大、群馬大 (2003-4-17)
• 耐震診断結果を3年以内に報告 文科省 (2003-4-15)
• 高校用教科書検定資料を公開 文科省 (2003-4-15)
• 「教育改革フォーラム−教育改革の推進と教育基本法の改正について−」 傍聴者募集 文科省 (2003-4-10)
• スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール　約3倍の53校に増加 文科省 (2003-4-10)
• 学力向上フロンティアスクール　 818校増加し2倍に 文科省 (2003-4-10)
• 教育特区で研究会開催　全国チャータースクール研究会 (2003-4-9)
• 文科省、理科や数学教育を重点的に行う「スーパーサイエンスハイスクール」２６校を指定 文部科学省 (2003-4-8)
• 高校でも新学習指導要領スタート 全国 (2003-4-7)
• 特区活用で新しい教育活動が展開 全国 (2003-4-7)
• 小中学校の２学期制導入、拡大へ 全国 (2003-4-7)
• 民間登用の校長自殺で県教組が調査委 広島 (2003-4-7)
• 優遇税制でアジア系民族学校は対象外 文科省 (2003-4-7)
• 03年度から全県一律で少人数編成 文科省 (2003-4-7)
• 保有している施設は一般にも開放」約35％ （全国専門学校情報教育協会／「専修学校附帯施設調査」より） (2003-4-7)
• 「適応指導教室」民間機関に運営委託へ 文科省 (2003-4-7)
• 全国テストで思考・判断力の低下目立つ 文科省 (2003-3-28)
• 危険伴う実験室、大半の学校で改善必要 文科省 (2003-3-28)
• 「愛国心」盛り込み、教育基本法改正へ 文科省 (2003-3-28)
• 公立高校の一律共学化見送り　各学校で検討を　埼玉 (2003-3-28)
• 三宅島の中学校が避難先で３学期終業式 東京 (2003-3-28)
• イラク戦争テロ警戒で修学旅行キャンセル 全国 (2003-3-28)
• 「新しい時代にふさわしい教育基本法と
  教育振興基本計画の在り方について」の答申 中央教育審議会 (2003-3-28)
• ハンセン病の冊子を　全国の中学へ配布
  差別や偏見をなくそう 厚生労働省 (2003-3-28)
• 卒業の思い出にフランス料理の調理実習 福島 (2003-3-24)
• 適応指導教室」民間機関に運営委託へ 文科省 (2003-3-24)
• 少子化で大学・短大が相次ぎ募集停止 文科省 (2003-3-24)
• 「金八先生」ロケ地中学校に「桜」の一字 東京 (2003-3-24)
• 高校生の就職内定率、過去最悪の74.4％ 厚労省 (2003-3-24)
• 学校施設の耐震化「優先度調査」提案 文科省 (2003-3-24)
• 「英語ができる日本人」育成計画発表 文科省 (2003-3-24)
• ２人だけの小中学校で卒業式と閉校式 北海道 (2003-3-24)
• 教育基本法改正に向け協議機関スタート 与党 (2003-3-17)
• 特区法改正案了承へ　学校設立認可は市町村で 特命委 (2003-3-17)
• 03年度２学期目指し市立234校全面禁煙化 広島 (2003-3-17)
• 無免許で授業、生徒は冬休みに受け直し 福岡 (2003-3-17)
• 「イラク攻撃反対」高校生ら平和集会開催 東京 (2003-3-17)
• 受験資格求め朝鮮中級学校が授業公開 大阪 (2003-3-17)
• 大学生が小中学校の授業をサポート 北海道 (2003-3-17)
• 地元食材を給食に使おう　国が学校支援 農水省 (2003-3-17)
• 特区での学校設立認可、市町村で判断を 文科省 (2003-3-10)
• 「指導力不足」小学校教員３人、免職へ 東京 (2003-3-10)
• 不登校の子どものための小中一貫校設置 東京 (2003-3-10)
• 作家など講師に「日本語講座」全国で開催 文化庁 (2003-3-10)
• 教育基本法見直し「郷土愛」「道徳心」を規定 中教審 (2003-3-10)
• 親の８割「自分たちのころの教師と違う」 読売新聞社調査 (2003-3-10)
• ネット自宅学習支援システムを開始、出席認定も 東京・豊島区 (2003-3-10)
• 荒川区が全小中学生に独自の学力テスト 東京 (2003-3-3)
• 日弁連に救済申し立て 全国夜間中学校研究会 (2003-3-3)
• 構造改革特区でNPOの学校教育参入認証へ 文科省 (2003-3-3)
• 外国人学校の大学受験門戸開放「困難」 文科省 (2003-3-3)
• 答申素案で基礎・基本教育の徹底強調 長野 (2003-3-3)
• 「国語学会」から「日本語学会」へ名称変更 厚労省 (2003-3-3)
• 平成14年不正アクセス「ウィルスは減少、なりすましが増加」 政府 (2003-3-3)
• 教育特区第2次申請、３５案件の中味 教育特区 (2003-2-21)
• 「全国子どもをほめよう研究大会」３月開催 大分 (2003-2-21)
• 通学路の緊急通報システム運用スタート 山梨 (2003-2-21)
• 「万引きは犯罪行為」文科省が指導徹底要請 東京 (2003-2-21)
• いじめで自殺の保護者を教育委員任命へ 長野 (2003-2-21)
• 「専門里親」養成研修、全国に広がる 厚労省 (2003-2-21)
• ＬＤ児やＡＤＨＤ児に　専門家チーム 栃木県教委 (2003-2-21)
• 地元の食材使った給食レシピ 小山市教委 (2003-2-21)
• 文系・理系に中学を色分け、学区を自由化 埼玉県志木市 (2003-2-17
• 茨城県、少人数学級を ２年生まで拡充 茨城県教委 (2003-2-17)
• 国立学校施設の大半が耐震性に問題あり 文科省 (2003-2-17)
• ４世紀前半の方墳など新たな古墳群を確認 奈良県 (2003-2-17)
• センター試験受験者数、過去最高 大学入試センター (2003-2-17)
• 不登校問題骨子案「適切な働きかけを」 文科省 (2003-2-17)
• 子どもの読書活動推進するHPを開設 文科省 (2003-2-17)
• 学習塾は中学生では半数以上が塾通い 厚生労働省 (2003-2-17)
• 理想の働き方は「会社員」 インフォシークの調査より (2003-2-8)
• 高いレベルの学力持つ子ども少ない 文科省 (2003-2-8)
• 日本語の重要性強調　中間まとめ 文化審 (2003-2-8)
• 子どもに読んでほしい80作品を公表 文化審 (2003-2-8)
• 公立小学校７割近くが「朝の読書」 文科省 (2003-2-8)
• 上級生ほどいじめ「見て見ぬふり」 厚労省 (2003-2-8)
• 教師らが新しい理科の教科書を出版 全 国 (2003-2-8)
• 教員採用試験、１次選考から面接を 大阪 (2003-2-8)
• 「学区制廃止で、都立高校復権の兆し!？」東京都 (2003-1-31)
• 文系・理系に中学を色分け 学区を自由化 埼玉県志木市 (2003-1-31)
• 前橋市教委、H16年度に 学校選択制を導入 前橋市教委 (2003-1-31)
• 公立普通科高校を対象に 通学区廃止へ 埼玉県高校教育振興協議会 (2003-1-31)
• 茨城県、少人数学級を ２年生まで拡充 茨城県教委 (2003-1-31)
• 姫路市教委に小学校の 少人数学級を提言 姫路市立小学校学級編制検討会議 (2003-1-31)
• 全小学校で１年生少人数学級導入へ 京都市教委 (2003-1-31)
• 小中学校２学期制、延岡市も導入検討 延岡市教委 (2003-1-31)
• 陰山英男教諭が士堂小学校の校長に 広島県 (2003-1-27)
• 大学生が「学校支援学生ボランティア」を 大阪市 (2003-1-27)
• 予想大幅に上回る提案数 構造改革特区推進室 (2003-1-25)
• 長引く不況で国公立大、実学志向続く 代々木ゼミナール調査 (2003-1-25)
• 大半の科目で受験率上昇 大学入試センター (2003-1-25)
• 小中高で著作権教育導入へ 文化庁 (2003-1-25)
• 不登校の実態描いた映画を制作 東京・富山 (2003-1-25)
• 日教組委員長、教育基本法改正に反対 日教組 (2003-1-20)
• 企業が中高一貫校設立 トヨタ、中電、JR東海 (2003-1-20)
• 廃校の小学校校舎がフランス人学校に 東京 (2003-1-20)
• 地域の人材活用し新しい国語教育 文科省 (2003-1-20)
• 小中学生も「プチ整形」　親が後押し 全国 (2003-1-20)
• 多様性認め「自分で考える子」育てる 愛知県 (2003-1-20)
• 学校ごとに特色持たせ、学区を自由化 埼玉県 (2003-1-20)
• 小中高連携へ協議会発足 金沢大 (2003-1-20)
• 小中学生を対象とした 食生活に関するアンケートを実施 農林水産省 (2003-1-16)
• サイエンス・パートナーシップ・
  　　　　　　プログラム事業に係わる募集　文部科学省 (2003-1-16)
• 小中高連携へ協議会発足 金沢大 (2003-1-16)
• ITセキュリティ評価・認証制度における評価機関の発足 経済産業省 (2003-1-16)
• 注目のスペシャリスト志向、やや減少　（社会経済生産性本部／「第12回 2002年度新入社員 半年間の意識変化調査」）より (2003-1-14)
• 株式会社による学校経営、容認へ 文科省 (2003-1-14)
• 蝦夷の指導者「アテルイ」再評価 岩手県 (2003-1-14)
• すべての障害児に普通学級の籍を 埼玉県 (2003-1-14)
• 教育課程の配分、自治体で自由に 文科省 (2003-1-14)
• 指導力不足でサポート相談員を配置 佐賀市 (2003-1-14)
• 実情に合わせた学校経営を学校管理規制改正で 白井市教委 (2003-1-14)
• 名駅JRセントラルタワーズに専門学校オープン JR東海 (2003-1-14)
• IT浸透度は長野県、石川県が上位 新電子自治体共同研究会 (2002-12-25)
• 障害ある児童「指導」から「支援」へ ――「今後の特別支援教育の在り方について」中間まとめ 文部科学省 (2002-12-25)
• 「学力テストの結果公表を　市町村か地域別かも検討」 新潟県 (2002-12-25)
• 学生への人権侵害防止対策を決める 高知大教育学部　（高知県） (2002-12-25)
• 平成１４年度学校保健統計調査速報
  　　　　親の世代よりも　やはり背が伸びる 文部科学省　調査 (2002-12-25)
• 基礎学力向上で土曜補習--予習・復習を実施 和歌山市教委 (2002-12-21)
• 国語の力ついた？ 文科省全国一斉 (2002-12-21)
• 子どもの読書推進へ　県民会議新設 富山県教委 (2002-12-21)
  
• 小中学生全国調査で学力低下認める 文科省 (2002-12-21)
• 私立高校経営悪化、校舎など競売に 福岡 (2002-12-21)
• 教育基本法改正の公聴会、日程終了 中教審 (2002-12-21)
• 文化芸術振興の基本方針答申「熱いちからを」 文化審 (2002-12-14)
• 「義士教育」で小学生向け絵本作成 兵庫 (2002-12-14)
• 指導力不足教員　愛媛県教委 (2002-12-14)
• 教育基本法改正中間報告でヒアリング 中教審 (2002-12-14)
• アフガンの少年少女が文科省訪問 文科省 (2002-12-14)
• 内閣総理大臣賞に聴覚障害の小５女児 内閣府 (2002-12-14)
• 教育基本法改正に国民の意見を　中教審 (2002-12-06)
• 同一勤務評定で兵庫県教委に改善指導　文科省 (2002-12-06)
• 児童虐待防止法改正に向け初会合　厚労省 (2002-12-06)
• 短期間で辞める若者に職業訓練　厚労省 (2002-12-06)
• 市立小中、校長裁量で２学期制導入　京都 (2002-12-06)
• 国家間、男女間の貧困格差拡大 国連人口基金 (2002-12-06)
• 大人が漫画は日本だけ？『ジャンプ』米進出 集英社 (2002-12-06)
• 校長裁量で教員公募 大阪府教委 (2002-12-02)
• 子育て支援に提言 子育て支援政策研究会 (2002-12-02)
• 職員強盗殺人の少年ら少年院送致に 愛知 (2002-12-02)
• 中学生も合併是非問う住民投票参加へ 長野県 (2002-12-02)
• 改正学校教育法が成立、来春から施行 参院 (2002-12-02)
• 小中校種を超えて異動 沖縄県教委 (2002-11-23)
• 管理職の希望降任を制度化 高知県教委 (2002-11-23)
• 学校ISO認定に向け「キックオフ」 佐賀市 (2002-11-23)
• 進む大学の教育改革 文科省 (2002-11-23)
• 教員の７割が「25人学級」に肯定的　埼玉・志木市教委 (2002-11-15)
• 学校事務職員の人事交流を活発化　秋田県教委 (2002-11-15)
• 教頭の補佐をする「主幹」、応募者多数　東京都教委 (2002-11-15)
• センター試験の会場を高校に移行　文科省 (2002-11-15)
• 少人数の教員加配問題で処分者79人　北海道教委 (2002-11-15)
• 教職員の懲戒処分を厳しく改定 沖縄県教委 (2002-11-08)
• 絶対評価の「５」が倍増し、「１」は大幅減 埼玉県教委 (2002-11-08)
• 全国初、教員に能力別研修を実施 東京都教委 (2002-11-08)
• 高校の就職担当者を研修 福島県教委 (2002-11-08)
• 管理職の希望降任を制度化 青森県教委 (2002-11-01)
• 学校図書補助員を派遣 長崎・松浦市教委 (2002-11-01)
• 公立中１学年を35人以下の学級編制に 栃木県教委 (2002-11-01)
• 国語で独自の補助教材を作成 愛知・犬山市教委 (2002-10-25)
• 小中間の人事交流が拡大、教職免許法の改正で 埼玉・大阪両府県教委 (2002-10-25)
• 都立九段高校を都から区に移譲、中等教育学校を設立 東京都教委 (2002-10-25)
• 「ごはんづくり日本一」めざす高校生募集 全国農業協同組合中央会 (2002-10-25)
• 教師と子どもがふれ合う時間が大幅減 静岡県教委(2002-10-18)
• ６割の学校が「学校評議員」必要 早稲田大学の調査 (2002-10-18)
• 40歳代で辞める教員が急増 大阪府教委 (2002-10-18)
• 性の悩みを同世代がカウンセリング 栃木県思春期相談センター (2002-10-18)
• 少人数学習の成果・課題を交換　愛知県犬山市(2002-10-12)
• 教職員向けに飲酒運転撲滅のチラシ配布　高知県教委(2002-10-12)
• 絶対評価で「５」の比率増える　東京都教委(2002-10-12)
• 生涯学習の拠点「コミュニティスクール」研究開始　北海道・恵庭市教委(2002-10-12)
• 基礎学力の向上で土曜講習を検討　和歌山市教委(2002-10-12)
• 青少年ボランティアスクールを開校　山梨・田富町教委　(2002-10-04)
• 大学の学生ボランティアを積極活用　千葉・浦安市　(2002-10-04)
• 住民投票に中高校生も参加　長野・平谷村　(2002-10-04)
• 安全教育ビデオ作品を募集　大阪府教委 (2002-09-27)
• トイレの美化に10校が取り組む　広島県教委 (2002-09-27)
• 小学校の校長を一般公募 三重・津市教委 (2002-09-27)
• 校長裁量で教員公募　大阪府教委　 (2002-09-27)
• 指導力不足教員を４人認定　静岡県教委　(2002-09-27)
• 進む学校教員の高齢化　文部科学省 (2002-09-20)
• 概算要求で「学力向上対策」を大幅増額　文部科学省 (2002-09-20)
• 教育特区案は44件が提案　内閣官房の構造改革推進本部 (2002-09-20)
• ホームルーム指導の手引書を作成　茨城県教委 (2002-09-20)
• 工業高校生の就業体験を有給に　東京都 (2002-09-17)
• 退学・懲戒時には生徒の弁明も聞いて　沖縄県教委 (2002-09-17)
• 生徒会長選挙で「電子投票」を導入　福島・大玉中学校 (2002-09-17)
• 自己ＰＲカードを導入　東京都教委 (2002-09-17)
• 学校のシックハウス症問題で、全県検査を通知　長野県教委 (2002-09-17)
• 校長裁量で教員公募　大阪府教委 (2002-09-17)
• 絶対評価で評価点が上がった　神奈川県教委 (2002-09-17)
• 東海地震の「判定会」で児童生徒を帰宅　名古屋市教委 (2002-09-17)
• 小学校長を民間から公募、全国初　三重県教委 (2002-09-17)
• 酒気帯びでも免職、教員の処分を厳罰化　三重県、三重県教委 (2002-09-17)
• 安全教育ビデオ作品を募集　大阪府教委 (2002-09-17)
• 外国人児童生徒の支援カリキュラムを作成　文部科学省 (2002-09-02)
• 中学校の６割以上が習熟度別学習を実施　広島県教委 (2002-09-02)
• ＡＤＨＤ児が過去最多を記録　福島県教委 (2002-08-30)
• 不登校向け公立学校を設置へ　八王子市教委 (2002-08-30)
• 児童生徒の個人情報提供を緩和　岩手県 (2002-08-30)
• 遅刻管理にタイムカード　東京都教委 (2002-08-26)
• 約９００校を一斉に学校開放　福島県教委 (2002-08-26)
• 全府立高校を冷房化へ　大阪府教委 (2002-08-26)
• 市民向けに教育センターを開放　仙台市教育センター (2002-08-13)
• 算数支援隊を学校にも派遣　群馬・太田市教委 (2002-08-13)
• 山形大教育学部の存続試案を公表　山形県 (2002-08-13)
• 自己ＰＲ掲載する就職情報ＨＰ開設　愛知県 (2002-08-13)
• ｅメールによる少年相談を開始　愛知県警 (2002-08-13)
• 大学と教委が共同で、教員養成を研究へ　大阪府教委と大阪教育大学 (2002-08-09)
• 北東北３県が教員人事交流を開始へ　青森、秋田、岩手各県教委 (2002-08-09)
• 公立高校の７割が総合学習を試行せず　文部科学省 (2002-08-05)
• 教員の多忙感など、勤務実態を調査　鳥取県教委 (2002-08-05)
• 不登校と中退者の進路相談会を実施　岡山県教委 (2002-08-05)
• 学童保育数12825ヶ所で急増、拡充もとめ要望書を提出　全国学童保育連絡協議会 (2002-07-29)
• デパートなどに教員を長期派遣　川口市教委 (2002-07-29)
• 学校トイレ美化で報告　広島県教委 (2002-07-29)
• 最新技術に触れ「科学嫌い」なくせ　茨城県教委 (2002-07-29)
• 不審者の早期発見で学校に非常ベル　山口・新南陽市教委 (2002-07-22)
• 採点済み解答用紙を全面開示　長野県教委 (2002-07-22)
• 教職員にも「絶対評価」を導入　大阪府教委 (2002-07-22)
• 子ども体験事業のプランが決定　兵庫県 (2002-07-12)
• 小人数学級の効果を討議　山形県教委 (2002-07-12)
• 学校のトイレをきれいにするモデル事業　広島県教委 (2002-07-12)
• 学習計画案内「シラバス」を保護者に公開　埼玉・志木市教委 (2002-07-08)
• 「キレる」子どもの原因、家庭での成育暦　国立教育政策研究所 (2002-07-08)
• 魅力ある学校づくりに15校を指定　京都府教委 (2002-07-08)
• 総合的な養護学校を検討へ　長崎県教委 (2002-07-04)
• ６校の中高一貫校新設案を公開　東京都教委 (2002-07-04)
• 複数校チーム編成を承認　中体連 (2002-06-28)
• 虐待事例新たに35000件　国立成育医療センター (2002-06-28)
• 学習計画を保護者に公開　埼玉・志木市教委 (2002-06-28)
• 県立学校の保健室をネットワークで接続　石川県教委(2002-06-20)
• 光ケーブルでつなぐ教育　学校間ネットワーク　岐阜県(2002-06-20)
• 文科省や福祉施設で教員研修　愛知・東海市教委(2002-06-20)
• 教員の資質向上で県民意見募集　長野県教委(2002-06-12)
• 高校入試の調査書に絶対評価を導入　京都府教委(2002-06-05)
• 高校生の８割が学校で携帯を使用　兵庫・姫路市教委(2002-06-03
• 土・日曜日の補習を容認　兵庫県教委(2002-06-01)
• スポーツ少年団が人気、教師の指導は半減　栃木県教委(2002-06-01)
• 都立学校の支援を強化　東京都教委(2002-06-01)
• 高校の通学区を大学区制に移行　長野県教委(2002-06-01)
• 複式に講師を配置　長崎県教委(2002-06-01)
• 全小学校に高速通信網を整備　茨城・つくば市、茎崎町教委(2002-06-01)
• お城の学校が出現？　長崎市教委(2002-06-01)
• 小中学校に『２学期制』拡大 (2002-06-01)
• 情報モラル指導資料を作成＜大阪府教委＞(2002-05-30)
• 「特色ある高校づくり」提言　県立高校将来構想審議会 (2001-10-09)
• 教育県長野は否定が約8割　長野県の教育アンケートで厳しい県民の目 (2001-10-09)
• 指導力不足・不適格教員をどうする　進む実態調査と問われる対応 (2001-10-09)
• 川崎市子ども権利条例骨子案を答申 (2001-03-14)
• 教育研究所発　情報化計画 　〜学校図書館情報化・活性化計画- (2001-03-14)
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